日本の給料はなぜ少なく見える？在日外国人が最初に驚く「控除」と「税金」の仕組み

① 結論（まずここだけ読めばOK）

日本で働き始めたばかりの人が最初に感じるのが、「給料が思ったより少ない」という違和感です。

しかしその原因の多くは、税金が高いのではなく、年金や保険などの社会保険料が引かれていることにあります。

また、一部のケースでは「20.42%」という高い税率が適用されることがありますが、これは通常の会社員の税率ではなく、非居住者として扱われている場合の特別な税率です。

② なぜ日本の給料は少なく見えるのか

日本では「総支給額」と「手取り」の差が大きいのが特徴です。

例えば、総支給が20万円の場合でも、手取りは14万円〜16万円程度になることは珍しくありません。

この差に最初は多くの人が驚き、「引かれすぎではないか」と感じますが、これは日本の制度として一般的なものです。

③ 給料から引かれる主な項目

給料から引かれるお金は、主に以下の4つです。

• 年金（厚生年金）
  将来受け取るための年金。外国人でも原則として加入します。
• 健康保険
  病院での医療費負担を軽くするための保険です。
• 雇用保険
  失業した場合などに給付を受けるための保険です。
• 所得税
  国に支払う税金です。

多くの人が「税金が高い」と感じていますが、実際には年金と健康保険の割合が大きく、税金そのものはそれほど高くないケースがほとんどです。

④ よくある勘違い

日本で働き始めた外国人に多い誤解として、以下のようなものがあります。

• 税金が非常に高い → 実際には保険と年金の割合が大きい
• 会社にお金を取られている → ほとんどは法律で決まっている控除
• 自分だけ給料が少ない → 同じ条件であれば他の人も同様

こうした誤解は、給与明細の見方が分からないことから生まれるケースが多いです。

⑤ 「20.42%」と表示されるケースについて

通常、日本で働く会社員の所得税は、いきなり20%を超えることはほとんどありません。

そのため、給与明細で「20.42%」と表示されている場合は、通常とは異なる扱いになっている可能性があります。

この税率は、非居住者として扱われた場合に適用される一律の源泉徴収税率です。

ただし、これはすべての人に当てはまるわけではなく、あくまで一部のケースです。

そのため、この数値だけを見て「日本の税金は高い」と判断するのは正しくありません。

⑥ 非居住者と居住者の違い

日本の税制度では、「居住者」と「非居住者」という区分があります。

これは国籍ではなく、生活の拠点がどこにあるかによって判断されます。

• 居住者
  日本に住所がある、または1年以上継続して住んでいる人
• 非居住者
  上記に当てはまらない人

居住者として扱われる場合、税金は所得に応じて段階的に決まる「累進課税」が適用されます。

一方、非居住者の場合は、給与に対して一律20.42%が適用されます。

⑦ 非居住者から居住者になるには

「申請すれば切り替わる」というものではなく、生活の実態によって判断されるのがポイントです。

• 日本で継続的に働いている
• 住居を持ち、生活の拠点が日本にある
• 長期滞在（1年以上の予定）

一方で、短期滞在や一時的な勤務の場合は、非居住者として扱われる可能性があります。

実務上は、会社側の登録や処理によって非居住者扱いになっているケースもあるため、給与明細に違和感がある場合は、必ず確認することが重要です。

⑧ 確認すべきポイント

給料について不安を感じた場合は、以下を確認してください。

• 給与明細の各控除項目
• 自分が居住者として処理されているか
• 会社の担当者への確認

特に、「税率が高すぎる」と感じた場合は、居住者・非居住者の扱いを確認することが重要です。

⑨ まとめ

• 手取りが少ないのは保険と年金の影響が大きい
• 税金は通常そこまで高くない
• 20.42%は一部のケース（非居住者）
• 分からない場合は必ず確認する

まずは「何が引かれているのか」を正しく理解することが、日本での生活を安定させる第一歩です。