特定在留カードとは？在留カードとマイナンバーカードが一体化する新しいカード

2026年6月14日から、在留カード等とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード等」の運用が始まる予定です。

このページでは、現在公式情報で確認できる範囲に絞って、「特定在留カード」について整理します。

確認する項目

特定在留カードとは、マイナンバーカードとしての機能を付加するための措置が講じられた在留カードです。

つまり、在留カードとマイナンバーカードの機能を、1枚のカードで果たすことができるカードです。

特別永住者の場合は、「特定特別永住者証明書」という形になります。

特定在留カード等の運用開始は、2026年6月14日予定です。

地方出入国在留管理局では、翌開庁日の2026年6月15日から特定在留カード等交付申請ができるようになると案内されています。

市区町村の窓口については、それぞれの開庁日により異なるため、必要な場合は住んでいる市区町村へ確認してください。

特定在留カード等の交付申請ができる対象者は、住民基本台帳に記録されている中長期在留者または特別永住者です。

中長期在留者とは、日本に中長期で在留する外国人で、通常の在留カードを持っている人が該当します。

特定在留カード等の取得は義務ではありません。

マイナンバーカードの取得が任意であることと同じように、特定在留カード等の取得も任意です。

そのため、特定在留カードにしない場合でも、引き続き在留カードとマイナンバーカードを2枚持つことができます。

これまで、在留カードとマイナンバーカードを別々に持っている場合、在留に関する手続き後に、市区町村の窓口でマイナンバーカードの情報更新手続きが必要になることがありました。

特定在留カードの交付を受けた場合は、在留に関する手続きの際に、マイナンバーカード機能にも最新の情報が記録されるため、市区町村の窓口で別途マイナンバーカードに関する手続きをする必要がなくなると案内されています。

つまり、在留カードとマイナンバーカードを別々に更新する手間を減らせる可能性があります。

第2世代在留カードと特定在留カードは、同じものではありません。

第2世代在留カードは、新しい様式の通常版在留カードです。

一方、特定在留カードは、在留カードにマイナンバーカードとしての機能を付加した一体型のカードです。

という違いです。

特定在留カード等の取得は任意です。

そのため、制度開始後も、在留カードとマイナンバーカードを別々に持つことは可能です。

また、特定在留カード等の導入と同時に、在留カード等の様式も変更される予定です。

特定在留カード等の取得を希望しない場合は、新しい様式の在留カード等が交付されることになります。

特定在留カードは在留カードであるため、常時携帯義務があります。

また、制度開始前のため、実際の運用方法や対応サービスは今後変更される可能性があります。

現時点で断定できるのは、2026年6月14日運用開始予定であること、取得は任意であること、対象は住民基本台帳に記録されている中長期在留者または特別永住者であること、そして第2世代在留カードとは別物であることです。

特定在留カードとは、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめたカードです。

運用開始は2026年6月14日予定で、取得は義務ではなく任意です。

対象は、住民基本台帳に記録されている中長期在留者または特別永住者です。

第2世代在留カードは新しい通常版在留カードであり、特定在留カードとは別物です。

また、制度開始前のため、実際の運用方法や対応サービスは今後変更される可能性があります。

新しい情報や公式発表が出た場合は、この記事も更新し、Facebookなどでも情報共有していく予定です。